済南より、4度目の国慶節をむかえて(47)

画像(写真:済南泉城公園・国慶節 柳沼撮影)国慶節の休みも明日で終わり、月曜日からは講義が始まる。連休の間反日デモが行われたという話は聞かない。ニュースをみていると、デモの最中広州の学生が反・反日デモを起こしていた。日本人を知る人、日本に留学した・している方たちからは、悪い話しは聞かないし、世界に居住している中国の方からも「デモ・暴徒化は民意に反する」という意見があった。「愛国心」をはき違えており、今回のデモに賛同していない中国の方も多々おられる。
  日本商品不買に関しても「これまでどおり、あのスーパーは利用する。品ぞろえがいいし、安全で品質がいい」と言っている主婦もいる。中国の方自身も中国の品質管理が不十分なのは知っている。先だっての赤ちゃん粉末ミルクの件、今回の国慶節で去年の残りもの月餅を売っていた件といい、下痢・嘔吐する方が続出していなければ公にならなかったであろう。
 小生は中国に住んで4年になろうとしているが、たしかに、食品の衛生面・安全面には不安がある。いつまでたってもカビないパンを買った時がある。パンというものは置いとけば通常はカビてくるものだが、カビなかった。面白いので1ケ月ぐらい様子をみたが、結局はカビなかった。すごい。消費者は「いいものを買う」これは中国でも同じである。ただ、車に関しては、目にみえるもので「デモが起きたら壊される・暴力を受けるかもしれない」という心理がはたらいてしまう。いくら日本車がよくても、結局は日本の車を購入する人が少なくなってしまう。ただ、おもしろいことに中国の国産車を買うのかと思えば、ドイツ車が、今、人気だそうだ。中国国民も分かっているのである。意外と反日で喜んでいるのは欧州組かもしれない。アジア人同士がいがみあい、お互いに傷つけあって高みの見物といったところか、下衆の考え方かもしれないが(写真:済南泉城公園 国慶節 柳沼撮影)画像
  この日本製品不買によって、打撃をこうむるのは日本のメーカーばかりではない。日系の工場・会社で働いている中国人の方たちもそうである。中国の学者も様々な意見を出しているようだが、「日中の経済を考えた場合。偏った経済制裁は多くの失業者を生む」と答えた方もいる。
単に政治的な問題と考えている中国のトップ企業の経営者もいる。この時期に唯一日本の家電展示会に出展した(他22企業は中止した)中国の大手通信機器メーカーがある。スェーデンのエリクソンを抜いて、世界でNO1になった※華為技術(ファーウェイ)である。標的にされないのが世界NO1の会社というところか。
欧米の経営方針を取り入れて大躍進した企業である。(記事引用)胡副会長は「中日の経済関係は円滑に推移している。政治に影響されず、これまでにない協力関係を築いていこうではないか」一方、剣豪集団会長の鄭剣豪は「原因はともかく、中日間に正常な経済の協力関係があるのに対し、間違いなく異常な事態である。この中で中日の経営者同士が志をひとつにしたところも多いのではないか。今回の危機の本質は政治にあり、経営の本質、経済交流とは関係ないことを確認しておきたい。経営者は良い商品をつくり、利益を生んで、世の中を進歩させる。アジアにおけるそのマーケットニーズはまったく変わっていない」と述べている。
世界の視野でみている方は違う。日本の多くの企業は日中経済関係を懸念している見方をとっているらしいが、中国の優秀な経営者らは共同歩調をとろうという考え方である。(写真:済南泉城公園 国慶節 柳沼撮影)画像

  さて、政府の鶴の一声で終息した。「デモ禁止令」ということは、今回の反日デモは・・・・・素人でも分かるだろう。前回のデモの時もそうである。暴徒化しないデモであれば問題がないように思われるが、もう、インターネットでは知れわたっているように、器物破損・スーパーにおける商品略奪・そして暴力、同じ中国人を頭蓋骨陥没までにいたしめる。この犯人はつかまったようであるが、一部の人との行為とはいえ、犯罪だろう。大国といわれる国が犯罪者を放っておくのかと思ったが、政府も器物破損・略奪行為を犯した顔写真を公開し、情報を与えた人に礼金を与えることになった。

  国慶節は反日という言葉さえ聞こえてこなかったが、新しい中国になっての建国記念日、家族と一緒に月餅を食べて祝う。この連休に日本人なんかにかまっていられないだろう。自分の家族が大事。テレビで見る限り、中国の観光地は人、人、また人である。万里の長城では約8万人が訪れている。ただ、旅行している方たちは生活にゆとりがある。
  貧富の差が教養の差を生み、世界を知らない人間が多々いる。囲いの中から出られないのであるから、その世界のことしか知ることはできない。努力すれば囲いの中から出られるかもしれないが、その努力さえしない。努力することもできないのかもしれない。環境が人間をつくるのは間違いがない。「努力」という文字がない。そういった世界があるのは事実である。(写真:済南泉城公園 国慶節 柳沼撮影)画像
  反日デモの影響は日系の自動車会社に影響を与えている。自動車関係以外の家電系・精密関係の工場は通常どおり稼働するらしいが、トヨタ・ホンダ・日産等は減産体制。中国国内向けに生産している工場は、車が売れなければ操業停止せざるを得ない。教え子から連絡があり、武漢の東風ホンダ関係の日系工場も1日おきの出勤になったと聞いた。ここ当分は様子をみるらしい。武漢の東風ホンダの従業員は約4000名。中国全体で、他日系の自動車関係で仕事をしている方は何千人いるのだろうか?いや何万人か、反日デモの結果が日本製品不買運動になり、結局は日系工場で働いている人たちが失業?同じ給与・待遇で雇ってくれるところはあるのだろうか。ありえないと思うが「日系企業で働いていた方は雇いません」と言われたら。子供もいて家族を養っている人、ローンをかかえている人もいるだろうに。中国の方はどうみているのだろう。教え子はただ「しかたがない」という日本語をつかっていた。悲しいかな末端の人間が犠牲になってしまう。(写真:済南 泉城公園 国慶節 柳沼撮影)画像
  テレビ(CCTV5・スポーツ専用)では、ちょうどテニスのCHAINA OPENをやっていて毎日かかさず見ている。今日も午後12時から放送している。たぶん観戦している人たちは反日などには興味がない人ばかりだろう。テニスをやる人・見る人は生活にゆとりがある方たちばかりだ。テニスをみるマナーも心得ている。テレビを見ていると、本当に反日があった国なのかと思う。
  今日15時からはシャラポアと中国の李、この李選手は日本の東レに出場して「売国奴」と言われたが、返す言葉が「私は国のために、テニスをやっているのではない。自分のためだ」とはっきり述べた。そのとおり、やはり世界をかけめぐっている選手は違う。外から「中国」という国をみているのだろう。ちなみに2011年全仏優勝者・武漢の出身でみるからに気が強そうな方だ(失礼)。卓球の平野選手のような感じ(これも失礼)中国の女子3選手は現在の日本女子選手よりも実力は上だ。テイケツ選手はラケットがヨネックスである。この選手は批判の対象にならないのだろうか。スポンサー契約までには口をださないか。(写真:済南泉城公園前 PARC66恒隆広場・済南でもっとも新しい商業ビル 味千・スタバ・輸入品店等あり、柳沼撮影)画像
  そういえばユニクロを着ていたランク1位ノバク・ジョコビッチ選手がいた。ユニクロがテニスウエアーか、日本の錦織選手では分かっていたが、外人のトップレベルの選手と契約していたなんて、意外。それはそうだ。テニスの試合なんて見る機会がない・CCTVはバスケ・サッカー・卓球・バトミントン・ビリヤードが主だし、ん・・・ま、いいか。明日は決勝、またテニスがみれる。
  さすがに、今日のシャラポア(2位)・李(7位)戦は観客は満杯のようだが、ちなみに1時間30分経過、今第1セットはシャラポアがとり、第2セット目である。面白い。いつのまにかシャラポアが強くなっていたんですね。婚約解消し、メンタル面が不安なところもあるかと思いきや、どうしてどうして、188センチの長身からくりだすパワーショット、ミスの少なさ。メンタル面が強くなったのか、なかなかです。さすがにランク2位というところか、東レでは決勝までいけなかったみたいですが、中国でも人気が高いのか、拍手が多い。
  他の試合では国慶節のわりには人が少なく。中国ではテニスは金持ちのスポーツという見方なのか、テニス人口もまだまだ少ないだろうに、CHAINA OPENを開催している。メインスポンサーもベンツ(ドイツ)だし、たしかにWTA・ATPのトーナメントを行う国というのは文化大国という認識にはなるが、これはF1もしかり、格別参戦している中国のマシーンもなく、レーサーもいない。F1を開催している国はそれなりの国ということだけしかない。大きい大会・レースを招くことによって、文化にも力をいれているということを世界にアピールしているのだろう。うわべだけでない。真の文化大国になってほしいものである。

※(記事引用)華為は世界140カ国以上に事業を展開し、従業員数は14万人を超す。11年の売上高は324億ドル(約2兆5300億円)で、今年は3兆円規模に拡大し、研究者やエンジニアの数は約6万5000人と 、全従業員の44%に達する。華為は2011年に国際特許の出願件数で世界3位を誇り、その多くが研究センターから生み出されている。ちなみに昨年の世界一位は同じ中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)だった。
胡副会長は「我々は多くを欧米の企業から学んだ」と言う。華為は研修施設以外にも、IBMコンサルティングやプライスウォーターハウスといった欧米のコンサルタント会社から経営や財務、人事などの仕組みを導入。早い段階から欧米企業と同じ枠組みで経営ができる体制を整えた。そうしたコンサルタント企業に払った金額は10億ドルを下らないという。経営統合で話題を呼ぶソフトバンクとイー・アクセスの通信基盤も支えている。
華為は中国の通信会社とも取引が多く、急速に世界市場で存在感を示したことから、海外で批判の矢面にも立たされている。安全保障問題やダンピングの疑いなどを理由に米議会で批判されていることもその一つの表れといえる。世界の通信分野の成長市場が先進国から新興国、発展途上国へと移っている。すでにそうした市場で地盤を築いている華為が優位な立場にあることもまぎれもない事実だ。日本の通信業界にとってもアップルやサムスン電子に次ぐ新たな黒船ともなりかねない。


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