速報:反日デモ 済南より・・思う、(46)

 「18日でピークになる」と言われた反日デモ、また、いつ起こるかは分からない。15日・16日・18日とインターネットによる呼びかけで行われていた。その勢いは国交40年で靖国問題の時より最悪とされている。国交40年式典は予定どおり行われるらしいが。(23日現在中止・延期になった)いろいろな情報をまとめると、パナソニック・トヨタはもちろんのこと、日本企業・日系工場・日本に関わるものがすべて対象になった。
 毎回、日本車を標的にしているが、所有者のある車を壊すのはどうだろう。乗っている方は中国人?青島では販売店が壊された。誰も購入していない車らしく、壊す人間も考えてはいる。トヨタの車100台近くが・・・残念。
日本レストラン・料理屋も被害にあった。ただ、味千等の日本レストラン等は中国人が社長であることが多い。(中国人を社長にして、隠れオーナーになっている日本人もいるらしいが)日本料理店では、店を守るべく、中国の国旗をたてたり、「尖閣諸島は中国のもの」と張り紙を張った。上海のユニクロは警察の指示を受け、中国人店長の判断でこの張り紙を張ったとのこと。ちょっとした問題になっている?保険金額の支払いは数十億円、あるいは百億円単位になるという話しである。
  車に関しては、エンジンの緻密な部分は日本の技術で補っているところが多く、中国国産の車も日本の技術が入っているのである。本当に日本という国が分かって過激なデモを行っているのか、韓国企業のサムスンの工場が襲われたり、北京ではアメリカ大使の車を取り囲んでしまい、中国政府は「遺憾の意」をアメリカ政府に送っている。そもそも、物を壊す、石を投げるということは、条約上、禁止されていることである。日本では「犯罪」である。人間として規律あるデモを行ってほしいものである。別にデモを容認しているわけではないが。香港紙によると、香港のデモは、条約が守られ平穏に行われたとし、中国人が来たことによって治安が悪化している香港の市では「中国人出ていけ」という反中デモが行われたと書かれてある。この記事は何を物語っているか言うまでもない。
 18日・19日に操業を停止した日系工場は数多い。工場ばかりでなく、北京・上海・広州の日本人学校も17日・18日と休校になり、上海では今週開かれる予定だった運動会も中止となる。北京では子供だけの運動会が行われる。卓球のW杯(ワールドカップ)も黄石市で21日から行われるが、石川選手が参加を辞退することを決めた。北京で合宿していたが、中国卓球協会から「身の安全を保障できない、参加を控えてほしい」と連絡があったらしい。石川選手もこれから中国のリーグに参加し、中国語も勉強すると意気込んでいただけに、でも、まだまだこれからの選手である。頑張っていこう。小生としても残念である。CCTVで放送されるから見たかったのであるが、ん・・・しかたがない。
 反日の影響が深刻化ているのは言うまでもないが、家族を一時帰国させた会社もあり、イオンは20日家族を一時帰国させることを決めている。上海は「親日」の都市でもあり、日本に関わる企業は約8000社にも及ぶ、また、富裕層が多い都市でもある。反面、貧しい人も多い。特に仕事を求めて、地方から来ている労働者。デモに参加した人たちはこの労働者、一般市民、確かに大学生もデモに参加したことは事実であるが。
  中国100都市、デモ参加人数は7万人ぐらい。これは中国の人口からすると何パーセントになるか、人口は約13億7千万人(2010年)。参加者7万人とすると、0.00005%にすぎない。仮に10万人としても0.00007%、1%にも遠くみたない数字である。パーセントの問題ではないという人もいるだろう。明確にいえば18歳以上の人口で計算しなければならないだろうが、それでも1%にとどかないだろう。山東大学でも学生に対して、デモの参加に、注意喚起を促した。日本に長く留学した先生。交換留学した学生たちは、日本を悪くは思っていない。私をサポートしてくれている中国人の先生は毎晩電話をかけてくれて心配してくれた。「細かいことでも、なにかあったら連絡してください」。この気持ちはたいへんありがたい。
  現在、日本に留学生は14万人いて、その半数が中国の方である。14万人近くのうち、15.5%が日本に住みたいと言っている。数字的には7万人が中国の方であるから、そのうちの7.75%が日本に住みたいということになるか。計算上だが。日本を好きな中国の方もいるのは事実である。このデモに参加しているごくわずかな人たちは、確かに日本が嫌い、戦争時に日本軍がどういう事をしてきたか、祖父・祖母から聞いている人たちも少なからずいるだろう。日本レストランやスーパー、料理店のために、仕事を失った人たちもいるだろうし、尖閣諸島問題をきっかけとしデモにはしったという事は分かるが・・・。器物破損行為・暴力行為はどうなのであろうか。人間としてのモラルはないのだろうか。
 小生は好きで中国にいる。中国の生活も4年になろうとしている。住んでみると中国の方は義理人情に厚く、日本語教師をしているからかもしれないが、接する人はみなやさしい。今回のデモで心配してメールや電話してくれる教え子たちもいる。この状況で17日に交換留学生として日本に行った学生もいる。
 ここは、中国なのでさしさわりのある事を書くと、ブログが止められてしまう可能性もあるので書かないが、一部暴徒化し、先導している人たちはわけありだと思う。いろいろと・・・・・・・・.。
 しかし、日本は平和だと思う、このブログを更新した時に日本人が書いているブログの最新記事をみたが、反日の反の字もない。みな自分の生活に関わる記事ばかり、反日デモ、尖閣諸島問題をとりあげている方はいない。iphone5が販売されるので、徹夜で並んでいる人たちとか・・・ん・・中国のみなさん。これが日本なんですよ。愛国主義なんて持っていない人がほとんど、スポーツの時ぐらいか、「日本がんばれ」となるのは、自由といえば自由な国ということになるかもしれないが、それが今の日本人。なぜ、熱くなれるのかが分からないわけですよ。でもこのデモを実際に見れば何か感じるかもしれない。それでも「へえー」で終わる人が大部分だろうな。きっと・・・・ん・・。では、話を戻して、
 今回青島の状況がひどく、青島ではこれまで反日デモは小さいものしか行われてなかった。今回のような暴徒化したデモが起きた理由は、何らかの規制を緩和したため地方からの住居者が多くなり、反日教育をそのまま受けた人たちが起こしたとされている。小生は今山東省の済南にいるが、この17・18日は一切外出しなかったので済南の状況がつかめていないが、周囲からはデモはあったと聞く。済南は済南事件があったところで、しばしば反日デモが行われている。
  中国のネットでは「戦争が起きる」とデマを流している者がいるらしく、これって何を考えているのだろうか、北京大学でも正式な抗議文として作成した学生が、同じ北京大学の学生に非難されている。「あまりにも稚拙だ」ということだ。日本は憲法上戦争は放棄しているし、戦争はしない。あるのは「自衛隊」であり、「軍隊」ではない。今の日本を知らない人間が多々いるのは事実である。一部では、日本と中国、戦争をしたらどっちが勝つとかバカな事を書いている記事もある。済南の老人は言っているそうだ「戦争なんて、やめよう。昔をみたくない」と、戦争を知っている人間は悲惨さが分かる。本当に戦争を考えている人がいれば愚かなことだ。人と人が殺しあって、何が得られるというのか。残るのは悲しみと憎しみだけではないか。まして末端の人間・現場の人間が行うことになるのだから、その命はそんなに軽いものだろうか。冷静で知性のある判断をしてほしい。それが、現代に生きる理性ある人間のすることである。
 この尖閣諸島の問題がどこで終結するのか、(記事引用)アメリカはカート・キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は20日、上院外交委小委員会の公聴会で証言し、尖閣諸島について、「日本の施政下にあり、明らかに(米国の日本防衛義務を定めた)日米安保条約5条の適用範囲だ」との米政府の立場を改めて示した。次官補は「この立場は、1997年に明確化された」と述べた。その上で、中国各地で起きた反日デモなどで日中関係が一層悪化すれば、「アジア太平洋の平和と安定が損なわれ、我々の戦略的利益に反する」と述べ、「早急な行動は避け、熟慮の上の慎重な対応で臨むべきだ」として、日中に対話の再開を促した。尖閣の最終的な領有権については「特定の立場を取らない」との見解を繰り返した。
アメリカの基本的な考え方はアジアの問題はアジアで解決しなさいということだ。
  日本は中国国交40年で、(年間400億円)計1兆6千億円のODA(政府開発援助・低金利の融資)を行っている。今年ぐらいから、もう中国にはやめようという論議もされているらしいが、北京の空港・上海の浦東空港・その他ダム・港の整備・病院・学校等、日本の莫大なお金がつかわれてきているのである。胡錦濤(フージンタオ)(コキントウ)主席も当時、「中国の経済が発展したのは日本のおかげ」と言っていた時期があったと思ったが、つい最近では「中国を文化大国にしよう」とも言っていたのではないか、上海の小学校のマナー教育もその一環と聞いたが、記憶違いかもしれない。しかし、ODAは事実である。戦争の賠償責任ということではないだろう。お金の問題ではないが、やはり隣国同士、持ちつ持たれつの関係を円滑に維持していくのが国政というものだろう。
 中国の日系工場で働いている中国労働者の方もいる。それでなくても、中国の人件費高騰により、ベトナム・インド・タイ等に工場を移転している企業もある。中国人が嫌いとしている、ベトナムに日本が資本投入していくことになれば、どうなるだろう。日本企業のみならず、アメリカ等の企業も撤退しているのが現状。ただ「物が売れる」という点では中国はまだまだ魅力ある国だ。中国は「世界の工場」と呼ばれているが、世界の企業が「世界の工場」にしたのである。もしことごとく撤退したら、多くの失業者を生むのも事実、輸出入の問題もでてくる。この輸出入に関しては日本が中国に依存している率が高いらしいが、ただ、ハイテク関係では日本から輸入している中枢になる部品があることを忘れてはならない。損得勘定ではないが、正確な分析力が必要ではないのだろうか。一日本人として将来ある円満な解決を望むだけだ。(山東省済南より)

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